パチンコ業界のグレー規制とは？

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、営業しているパチンコ店が、連日テレデビで報道されています。パチンコ業界の営業自粛問題に関しては、先日ブログで紹介しましたが、個人的な意見としては「いじめ」であると認識しました。

パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備検討も」は大人の「いじめ」である。

2020年4月28日

特に大阪では締め付けが強く、自粛に応じない店舗名の報道までされました。結果的にパチンコ店側が負けた形で営業自粛をしている状況です。この件については賛否両論あると思います。

今回はこの件ではなく、大阪市長の松井一郎さんが下記のようなツイートをした点です。とても素晴らしい提案で、市長という立場でなかなか発言できませんので、純粋に凄いと思いましたのでブログにさせていただきます。

今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです。国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい。 https://t.co/qHD505os4G

— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) April 25, 2020

パチンコ業界のグレーゾーンの話です。

グレーゾーンとは、違法OR合法のどちらともとれるゾーンという事です。

しかし、何がパチンコ業界のグレーゾーンかというと、

三店方式を行い営業をしている事です。この三店方式について、今回はブログにしてみました。

結論から言うと。三店方式は合法です。しかし、他の業界が三店方式を採用すると違法になります。

まったく意味が解らないと思いますので、パチンコに興味のない方、パチンコをしたことがない方にもわかる安く説明していきます。

１、三店方式って何？

２、なぜ、三店方式を取り締まれない

３、パチンコ業界の闇

この3つからご説明します。

誤解されないように申しますと、プロフィール欄にもありますように、私は現在はパチンコ業界とつながりはなく、パチンコ、パチスロもしません。更に、パチンコは違法賭博ですので法的に存在してはいけない施設と思っています。

Contents

　三店方式って何？
　なぜ、三店方式を取り締まれない
　パチンコ業界の闇
　パチンコ業界のグレー規制とは？まとめ

　三店方式って何？

そもそもパチンコって何？という方もいると思いますので、下記動画を観てください。（ちなみに見るだけで、絶対に落ちに行かないでください！）

簡単に説明すると

お金を入れて球を借りる→遊ぶ→大当たりする→出球がたくさん出る

こんな感じです。球を借りて増やして遊ぶゲームと思ってください。

問題はここからです。パチンコで遊んで得た出玉は、そのまま持って帰れません。（持って帰ってもいりませんが・・）あくまで、お店に借りている玉ですので、返却します。返却する際に景品と交換できます。

景品は色々あって、お菓子屋、ゲーム、家電製品など様々です。しかし、ほとんどのお客が特殊景品という景品に交換します。この特殊景品というのが三店方式に使われる唯一の景品です。

三店方式ですので、３つのお店が出てきます。

１、パチンコ店　　２、景品交換所　　３、景品問屋　です。

客がパチンコホールに来ると、遊技場営業者であるパチンコホールは客の現金と遊技球（いわゆる「出玉」）を交換する。
客はパチンコで増やした出玉をパチンコホールに持参し、パチンコホールは出玉を特殊景品と交換する。
客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコホールに卸す。

このような流れです。つまりお客は出玉を特殊景品に変える事によって、その特殊景品を現金に変える事が出来ます。

なんでそのような面倒な事をやっているの！？直接現金に変えれば良いじゃない！と思います。

しかし、パチンコ業は公営ギャンブルに認められていません。日本で公営ギャンブルに認められていない場合、換金を入れてしまうと賭博罪になり処分されます。

ですので、間に景品交換所と問屋を入れて現金化しています。これが三店方式で、グレーゾーンと言われているところです。

　なぜ、三店方式を取り締まれない

三店方式は法律の裏をかいた方法で、合法的に換金できるシステムです。

しかし、誰がどう見ても換金できているこの状況を、なぜ賭博罪として取り締まれないのでしょうか？

警察の天下り先がとか、法的に問題ないとか、政治家への献金がとか・・・いろいろ言われています。私の見解は1つだけです。

三店方式を取り締まると、今まで取り締まりを行ってこなかった事を追及されるから

です。

パチンコの特殊景品はもともと、はじめはなかったのです。

戦後、大阪のパチンコ屋さんが景品に文鎮（ぶんちん）を置いたのがはじまりです。

お客が出玉を文鎮（ぶんちん）に交換し、当時、文鎮（ぶんちん）を買い取る古物商があり、お客が文鎮（ぶんちん）を買い取ってもらいました。これが、三点方式のはじまりです。

当時は庶民の娯楽として定着していたパチンコを、警察も取り締まることをしていなかった為、現在でも取り締まれないという事です。ここにきて、警察が取り締まってしまうと、今まで不正を見逃してきたことになってしまいます。警察としては絶対に取り締まることはできません。

　パチンコ業界の闇

パチンコ業界と警察（警察庁）は関係性がズブズブです。以下wikipediaから抜粋しました。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなどの権限を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は元警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる^[41]。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している。

少しわかりにくいので、簡単にまとめます。

１、パチンコ台は試験を通さないと設置できません。その試験を通すところ「保安電子通信技術協会」は警察庁の職員の天下り先になっている。

２、パチンコの機械メーカーの大御所アルゼのの顧問も警察の天下り

３、パチンコ店大手は各店舗に1名の天下り先の用意をしている。

と、まあ～。公務員特権の天下り先確保が常時行われているという事です。財務省みたいなものです。

ちなみに、私の働いていたパチンコ店ではいませんでした。多分・・・本社にいたのかな？

更に、パチンコ店では、パチンコ台が古くなると新しいパチンコ機種に入れ替えます。「新台入れ替え」です。この新台入れ替え時の許可も最寄りの警察署の生活安全課が担っています。

私が現役時代は、生活安全課はヤクザのような存在で絶対に逆らえませんでした。抜き打ちでお店にチェックをしに来て、射幸心をあおる札がダメとか、駐車場の監視（車上荒らし対策）をしていないとダメとか・・・

生活安全課が来た時に居なかっただけでです。通常はしっかりと業務を行っていますが、たまたまが通用しない。NOと言えない。YESのみの返事でないと営業停止を食らいます。

また、新台入れ替え時は、チェックの為お店に生活安全課が来るんですが、いつ来るかわからないので一日中外で待機します。

担当者が車帰ら降りたらすぐに、迎えに上がってました・・・・ね！ヤクザの組長みたいでしょ！警察自体が合法的なヤクザ集団ですからね。