東京都緊急事態宣言解除予想

新型コロナウイルス

2020年4月7日に発令されて緊急事態宣言。本来でしたらGW明けの5月7日に解除される予定でした。

しかし、5月5日に時点で、感染が終息していない事。感染拡大が収まっていない事。

など、数字的根拠のないままに政府は今月末、つまり5月31日まで緊急事態宣言を延長する事を決定しました。

しかし、明日5月14日には、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで緊急事態宣言解除が視野に入ってくるのではないかとの見方を示しました。

タカシ

実際自分は、5月7日に緊急事態宣言解除しても何の問題もないと思っていました。

この件を踏まえて、東京都の緊急事態宣言がいつ解除になるのか、また、解除後の生活、再緊急事態宣言などを予想してみました。この予想はあくまで個人的見解であり専門家の意見ではありませんのであしからず。

ご参考にしてください。

・東京都緊急事態宣言解除日時

・緊急事態宣言解除後の指針

・再度緊急事態宣言が発令される?

・東京オリンピックは開催される?

・まとめ、今できる事

以上4点からまとめてみました。

現段階での緊急事態宣言解除後の仕事や生活で、ある程度の準備が必要です。解除後の生活は解除前とは違ってきますので、是非参考になればと思います。

 東京都緊急事態宣言解除日時

東京都の緊急事態宣言解除日は・・・・5月31日と予想します。

なんだ~そのまんまか~って思われるますが、ちょっと待ってください。緊急事態宣言解除が5月31日ですが、解除前に段階的に解除されるものがあります。

1、飲食店など20時以降の飲食可

政府指示で、店舗の床面積に合わせた接客可能店舗が出てくると予想します。つまり、一定の距離を保って接客を行えば飲食可になります。もちろん、消毒の徹底、人数制限、時間制限はあります。現状の20時までの店舗では経営が成り立ちませんので、緩和が見られます。

2、野外イベント自粛解除

こちらも、一定の距離を置いての活動は再開されると予想します。ただし、野外のみです。屋内は飲食と違い大声をあげたり、換気問題が曖昧になる為不可になります。

3、学校再開

学校は残念ながら再開されないでしょう。学校は直接的な経済活動に影響されませんので再開は6月から徐々に解除となるでしょう。進学や、就職に近い高学年からの解除され最終的に低学年に移行していきます。そんな感じでしょう。

リモート教育は、基本的に推進されないでしょうね・・・将来的には徐々に変わっていきますが、民間の会社の方が早いでしょう。

4、会社

満員電車問題がある為、こちらも5月31日以降になると予想します。政府もテレワーク推進に予算を出している以上、今月中の緩和はあり得ません。

結局のところ政府は責任を取りたくない為に、ダラダラと延長すると予想します。しかし、新規感染者があまりにも少ない為に、国民からの声が大きくなり、6月を待たずに緩和にかじを取り、少しずつ緊急事態宣言後の指針を作っていくと思います。

政府と都では保証が違いますので、この辺りも若干もめて、都は31日まで変わらず自粛をさせ、政府は来週あたりから徐々に緩和してくる予想です。

小さなアドバルーンを何個も上げて、国民の意見を聞いていくのでしょう。

 緊急事態宣言解除後の指針

緊急事態宣言が5月31日で解除される予定として、それでは、6月以降の解除後の生活はどうなっているでしょうか?

緊急事態宣言前の生活と変わらない生活様式になるのでしょうか?残念ながらないでしょう。

そもそも、緊急事態宣言が強制力がなく、政府のコロナ専門家の意見を取り入れて急遽作った法案ですので(インフルエンザの対策の延長でもある)強制力はなく罰則もありません。その辺も踏まえて6月以降の指針を予想してみます。

1、東京都以外への外出は自粛要請

感染者が少なくなるとは言っても0にはなりませんので、他県への行動は自粛されるでしょう。ただし、仕事なのでの出張は緩和傾向に向かうでしょう。その為、主要都市同士の感染者がダラダラと発生して、自粛期間がますます伸びると予想します。観光業は、都心部からの旅客は全くあてにできません。

2、ナイトクラブ以外の自粛解除

深夜から朝方までのナイトクラブ、キャバクラやバーなどは依然として自粛対象のままでしょう。理由は、法律的に違法だからです。都としてもやり玉に挙げやすい業態ですしね。可哀そうに・・

その他、パチンコ店は風俗店は規制緩和になるでしょう。こちらは徹底した消毒、入店規制、距離の規制など細かく指示されると思います。

3、飲食店は全面解禁

飲食店は深夜12時まで自粛解除の方向になると予想します。こちらも消毒や、人数制限など細かい規定ができると思います。ひょっとしたら、22時以降はお酒の提供禁止。なんてこともありえますね。今の都知事なら・・・

4、イベントや映画館の自粛解除

こちらも自粛解除されるでしょう。屋内イベントや映画館はマスク装備、消毒必須の状況でOKになり、また、間隔をあけた営業になると思います。ただし、大人数のイベント等は、市や都の許可制になると思います。

緊急事態宣言事態に拘束力がないので、今後は徐々に法的に規制が入ります。クラスターが出やすい場所から規制が入るでしょう。また、業界団体の力が弱いところも規制対象のままでしょう。

 再度緊急事態宣言が発令される?

緊急事態宣言解除後に、再度緊急事態宣言が発令されるかというと、NOですね。

政府は、現在でも緊急事態宣言に当たらないのに、ダラダラ今月末まで引き伸ばします。6月になる頃には感染者はほとんどいないでしょう。しかし、感染症は第二波、第三波、の方が感染者が多くなります。

なぜNOと言えるかというと、国が緊急事態宣言を出すのではなく、県が緊急事態宣言を出すような形になると思います。

今現在でも、何県の感染者が何人という形で区切ってますので、各自治体に権限を移行させるでしょう。そうすれば政府は責任を逃れれます。今後はクラスターの発生した自治体での移動制限が掛かります。

まぁ、と言っても、東京都や大阪府などの主要都市が多いに決まってますから、都は独自の宣言を決定するでしょう。これは、東京都は、大阪府はといった形で統一性がありますが、地方自治の間で取り決めが行われると思います。

例えば、以前あったように、大阪から兵庫県には移動しないようになど、特定都市への移動制限がかかる可能性はあります。その他観光地が主要の自治体は大変でしょうね・・・独自にと言っても、都市から観光に来てもらわないと経済が回りませんので・・・知事や市の力が試されます。

 東京オリンピックは開催される?

結論からいいますと、開催延期になった東京オリンピックは開催されているでしょう。理由は

1、日本の新型コロナウイルス感染者はほとんどいなくなっている。

2、オリンピックをこれ以上延長できない

3、経済的な理由で、各国から開催に期待が大きくなっている

4、通常のオリンピックは開催できない

2021年の7月には、日本の新規感染者は皆無でしょう。(新しい感染症が来たら別ですが・・)ただし、海外での感染者はまだ、若干残っていると思います。若干です。海外からの観光客を呼べないほど感染拡大している状況ではないでしょう。

ただし、各国の人数規制や、空港で検疫、ホテルや移動なども指定されたエリアのみになるなど、規制はされているでしょう。各国からの要望に応えて開催はされるでしょうが、経済効果は実際の半分、それ以下の効果になるでしょう。

いっそのことボイコットしてみたらと思うかもしれませんが、ここで、世界に清潔な日本をアピールする絶好の期間です。他国にない制度を強制的に取り入れてもらい、世界にアピールすのも良いと思います。部屋に入るときは靴を脱いだり、手洗いの徹底。清潔なトイレなどなど。

開催中止になっても、開催しても大赤字なので開催した方が良いのは火を見るよりも明らかです。

 まとめ、今できる事

それでは、まとめます。

1、東京都の緊急事態宣言解除は6月1日から。ただし、全て解除ではなく、相変わらず移動制限や、職種によっては自粛強要させられる。5月中から徐々に緩和していき、6月以降も段階的に自粛解除になっていくと予想します。

つまり、今月中に徐々に指針が決まる感じです。6月1日ある程度の指針を出して、小出しにして修正していく。といった感じでしょう。

2、緊急事態宣言解除後は、新しい法整備が徐々に広がっていく。

ナイトクラブ等の締め付けはそのまま。飲食店は、消毒、距離を置いた接客、イベントも距離や、換気などの規制。ただし、業界団体が強いと規制に時間が借る為ダメージが少ない。

3、学校は6月から徐々に緩和。リモート教育は推進はされるけど変化にはかなりの時間を要す。

教育にお金を掛けたくない日本の政治が変わらないと変化しませんね。子供の教育は経済活動以上に重要なのを国は理解していませんから。

4、東京オリンピックは開催されるけど、経済効果は皆無である。やらないよりはやった方が良いんじゃないってレベル。

 

タカシ

以上、予想を踏まえて今できる事は、サラリーマンの方は、今月下旬から仕事が徐々にスタートして、来月にはほとんど変わらない生活が待ってます。自社通勤などは残るでしょうが、リモートへの変化は限られた上級会社だけです。そこから徐々に広がっていくでしょう。

転職は、新しい職場が決まってからの方が良いですね。仕事ないですから。それと、給与は確実に下がりますので、副業は必須ですね!今の時期にどれだけ手に職つけれるか、資産運用できるか、どれだけ勉強できるかが勝負です。

 

経営者の方は、業種によっては厳しいですね。

観光、アパレル、とくにナイトクラブは無理じゃないかな~。飲食店や小売りは景気は悪いけど、コロナの影響はなくなりますのでご安心ください。

ただし、小さいお店は人数制限になるので、単価や時間帯の拡大など変化しないときついでしょう。

コロナの影響で、法整備がガンガンされています。雇用調整助成金や、持続化補助金、緊急貸し付けなど、調べればたくさんあり、支援に手を上げなけ支援を受けられません。面倒でもアンテナを立てて調べて申し込んでみましょう!いい勉強になりますしね。

コロナ渦で政府は、たくさんのアドバルーンを掲げて、国民の様子をうかがっている状態です。右へ左へ酔っ払い運転している状況ですので支援に耳を傾けていないと見逃してしまいます。

今も昔も政権は、リスクを取りたくない為、政策がのスピードは亀よりも遅いです。政治は未来のことを決めていきますのでリスクを取るのは当たり前の事です。平時ではない状況ですので、結果が良くても悪くてもリーダーシップのとれるリーダーを国民は求めています。

冒頭にも書きましたが、個人的な予想です。当たるといいですがね!

以上

ご覧いただきありがとうございます。

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