パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備検討も」は大人の「いじめ」である。

本日、NHKニュースで「休業要請に従わないパチンコ店対して罰則強制力を伴う法整備も」という報道がありました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」と述べました。そのうえで、「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる。日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」と述べました。

前回同様、パチンコ規制について意見がありますのでブログにしました。

大阪府、休業要請のパチンコ店名公表の矛盾

2020年4月24日

プロフィール欄にもありますが、自分は以前大手パチンコ業界人でした。

誤解されないように申しますと、現在はパチンコ業界とつながりはなく、パチンコ、パチスロもしません。更に、パチンコは違法賭博ですので法的に存在してはいけない施設と思っています。

結論から言いますと、今回のコロナ騒動のパチンコ規制は、法的根拠がなく、大人の「いじめ」です。

自粛と言っておきながら、自粛に応じないと店名を公表され、法的根拠のない「指示」に移行すると言っています。更に従わないと罰則強化の法整備をすると言ってます。以下の3点の疑問点があります。

１、要請と指示の違い

２、パチンコ店がコロナウイルス感染症を拡大している根拠

３、法整備をした際には保証があるのか？

Contents

　要請と指示の違い
　パチンコ店がコロナウイルス感染症を拡大している根拠
　法整備をした際には保証があるのか？
　パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備検討も」は大人の「いじめ」である。まとめ

　要請と指示の違い

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項に自粛はありますが、指示がありません。

その為、政府は緊急事態宣言発令し、都道府県知事に権限強化を図り、自粛要請に従わない施設に指示できるようにしました。

これに伴い、大阪府は法改正に則り自粛に従わないパチンコ店に指示を出し店名を公開しました。

西村経済再生担当大臣の「指示」という、より強い措置も考えられ。

これは、地方自治体からでなく、国からの指示を出していくという事だと思います。つまり、自粛に応じないパチンコ店を国からも公表しますよという事とです。

ここでの矛盾は、緊急事態宣言で地方に権限を移行させたのに、それでも無理だから「国からも権限を拡大して指示出すよ」って事です。権限を地方に移した時点で地方の責任であります。国がとやかく言う事ではないし、そもそも権限を移した意味がないです。

　パチンコ店がコロナウイルス感染症を拡大している根拠

新型コロナウイルス感染者につき、緊急事態宣言が出され、大阪市のHPには基本的に休止を要請する施設として下記の施設が上がっています。

遊興施設　（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス等）
劇場等　（劇場、観覧場、映画館、演芸場）
集会・展示施設　（集会場、公会堂、展示場）
運動施設、遊技施設　（体育館、水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場等）
文教施設　（学校（大学等を除く。））

上記施設で、クラスター（集団感染）になったと言われているのが、夜の接客業です。キャバレー、ナイトクラブといったところでしょう。解りやすく、キャバクラやホストクラブと言ったところです。

しかし、ここで疑問なのがそもそも、キャバクラやホストクラブでクラスター（集団感染）が実際にあったかという事です。国が感染者を調査して多かったのが上記施設だけだと思います。そもそも、国は上記施設のクラスター確率を一切出していません。それでは、何故キャバクラやホストクラブなどはやり玉に挙がっているかというと、

１、違法営業が多いから（本来0時までの法律なのに明け方まで営業している）

２、イメージが悪く叩きやすいから

この2点です。勿論、他の上記施設も同じように感染者から報告が上がっていることだと思いますが、夜の営業をやり玉に挙げているのは違法で叩きやすいからです。

パチンコも同様です。本来認められていない換金を法律上3点処理によってまかり通っている業界だから違法とすることもできます。また、イメージが悪く叩きやすいからです。