現金給付10万円は実は嘘

新型コロナウイルス

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給する。事業費は事務費を合わせて12兆8803億円である。

国民一人当たり10万円ですので、12兆円かかります。

うわー!凄い金額!

と思ってしまいますが、消費税の税収が21兆円ありますので、単純に消費税をなくせば事務費もいらないんじゃない?と思ってしまいませんか?

そんなことは、さておき。

題目にあります。「現金給付10万円は実は嘘」ですが、結論から言いますと。

消費税分があるんですよね。

税別では90,909円です。

国民一律で「税込み10万円支給」または、国民一律「90,909円」の現金給付

どちらかになります。ですから嘘になります。

経済において「誰かの支出は、誰かの所得」に必ずなります。

現金は使えば消える事はなく、誰かの所得になるからです。ですから、実質9,091円は消費税として国に徴収されてしまいます。消費税の合計額は1,090,920,000,000‬円です。(1兆円以上)

実質11兆円のバラマキになります。全部使えばですが。

 

また、現在、公務員や生活保護、外国籍の方の給付も問題となっています。

わたしは、一律給付ですのですべての国民が給付されるべきでだと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が全国民に一律給付する10万円について、広島県の湯崎英彦知事は21日、県職員が受け取った分を県内事業者の休業支援などに活用する考えを示した。協力を呼びかける対象や、具体的な活用方法などは今後検討する。

広島県知事が上記発言をしたのは法律違反ではないでしょうか?

まだ、現金給付が行われていませんが、給付金は一律です。公務員も一律で貰います。貰った財産を勝手に使われてはいかがなものかと思います。

公務員は給料が下がりませんので貰ってはダメなんて考えではいけません。

貰って使ってくれないと経済は回りません。経済を回すには即時に給付して、即時に諸費することが求められます。

タカシ

著名人で受け取り拒否を宣言している方がいらっしゃいますが、必ず受け取り、寄付でも良いので消費してください。

給付金90,909円を!