飲食店のお持ち帰りは法令違反だらけ?

新型コロナウイルス

誤解がないようにはじめに

このブログ記事は、飲食業界が悪いわけではなく、現状のコロナ渦中において、深刻な経営状態が続いている業界を少しでも良い方向にと書きました。

新型コロナウイルスの影響で、飲食店の需要の落ち込みが目立っています。

帝国データバンクの集計対象62社のうち、2020年3月の既存店実績が前年同月を下回ったのは60社(構成比96.8%)、上回ったのは2社(同3.2%)となった。また、全店実績が前年同月を下回ったのは54社(同87.1%)、上回ったのは8社(同12.9%)となりました。

特に、現在GW渦中、営業自粛ではなく、営業を取りやめている業態の、今後の緊急事態宣言延長に伴い、5月の売り上げが実質0の業態も多々出る予想です。

そんな中、実店舗では少しでも売り上げを伸ばそうと、デリバリー業態やお持ち帰りメニューを増やし、コロナ渦での倒産を何とか免れようと必死で試行錯誤しています。しかし、このデリバリーやお持ち帰り自体が実は「法令違反だらけ」の実態になっているという事を知りました。

タカシ

最近気温が上昇し、夜風が気持ちいいので、夜の街を散歩を兼ね、

散策する事が多くなってきました。

多くの飲食店が閉じている中頑張って営業しているがお客はまばらです。

小売りの飲食店や居酒屋、最近ではファミリーレストランなどでもお持ち帰りメニューを増産したり店先で販売しています。

少ないながら仕事帰りのサラリーマンや、コロナ疲れで気分転換に外食を楽しもうと思っている家族連れなどが購入しているのを目にします。「頑張ってください!!」「落ち着いたらまた食べに来るからね~」なんて励ましあう声を聞いて心が安らぎます。お店側からしたら少ない売り上げですが、さぞかし力強い売り上げになっていると思われます。

ただ、今現在、法令違反という実態を広めようとするわけではなく、コロナ終息後もこのようなデリバリーやお持ち帰りのようなビジネスモデルが確立されますので、是非、法令違反にならないように、お店の形態をうまく変化させていただきたくブログにしました。

マネー現代の記事抜粋しました。著者は永田雅乙さんです。

例えば、焼肉店(飲食店の営業許可証のみ取得している)の場合。「焼肉弁当」はOKだ。しかし、「お家で焼肉セット」「アラカルトのメニュー単品」はNGとなってしまう。これは一体、どういうことなのか。

食品衛生法により、飲食店の業務は細分化されており、上記の場合も飲食店の業務から外れたものが混ざっているのである。この法律ももちろん「消費者に安心・安全」に暮らすために作られているわけだ。

飲食店がテイクアウト・デリバリーでできる定義は、「そのもので一食の体を成すこと」。もう少し説明すると、おかずがあり、ご飯があるお弁当状態のものを指す。

つまり、「アラカルトのメニュー単品」のように、おかずだけを販売してしまうと、「惣菜製造業」という違う業種の申請・許可が必要になる。また、「お家で焼肉セット」も生肉を販売する以上、「食肉販売業」に、場合によっては「食肉製造業」に当たるケースも出てきてしまう

これは、びっくりですね!

飲食店がテイクアウト・デリバリーでできる定義は、「そのもので一食の体を成すこと」おかずだけだと「惣菜製造業」の申請許可が必要で、生肉の場合は「食肉販売業」「食肉製造業」になるなんて知りませんでした。

生肉は、まぁ理解できます。何年か前にデリバリーではないですが、ユッケ問題がありましたから。しかし、おかずだけをお持ち帰りやデリバリーに違う申請がいるなんてびっくりですね!

ハンバーグが美味しいお店が、ハンバーグ定食をデリバリーしても良いけど、ハンバーグだけだとダメなんですね・・・ちょっと何言ってるのかわからない・・状態です。

記事には書いていなかったので色々調べましたがいまいちな内容でしたので載せません。多分ですが、通常お持ち帰りの商品には、製造年月日や賞味期限の他、原材料などの記載があります。そのような規制や規則の元に分けているのではないでしょうか?

しかし、保健所もこのコロナショックの状況下、「皆様大変な時期なので、すぐに指摘・指導とは考えておりませんが、何らかの形でこの法令に関する知識を認知していただきたい」との話を聞いた。

保健所曰く、現状は理解しているが黙認している状況という事ですね。つまり、保健所の担当者も現状があまりにもひどいので、取り締まりたくない。取り締まりるのはもう少し落ち着いてから。という事でしょう。

いずれにしても、何か大きな事件が起きなければよいかな?と思います。今、デリバリーやお持ち帰りまで規制してしまっては、せっかくこの状態でも奮起している経営者の気持ちが折れてしまいますからね。

筆者は表現は悪いが、法令以上に危惧していることがある。それは飲食店は「温かいものは温かく提供、冷たいものは冷たいまま提供」という鉄則がある。一方、「お弁当」に関しては、温かいまま盛りつけ蓋をして陳列することは多大なるリスクなのだ。

特にこれからの時期は気温も上がり、食中毒リスクが上がる。飲食店としての各々の知識・経験がプロであったとしても、「お弁当」を商売にすることに関しては素人が多いのが実態だ。

町のお弁当屋さんに行くと、注文してからご飯等を盛りつけ、蓋をする。現状テイクアウトデビューのお店のお弁当の多くは、作りだめしたものを陳列している。これだとすぐに提供できるが、一方でリスクもある。しっかり蓋をする前に、“熱”を取らなければならないからだ。

通販に関しては、より法令違反が横行している現状だ。そもそも飲食店としての営業許可だけでは通販自体がNGである。まずは食品販売業の申請が必要になり、そして内容にもよるが食肉販売業、魚介類販売業、乳業販売業など細かく規定が存在する。

さらには、「冷凍品」「冷凍食品」と謳ってしまうと、また別の法令違反が重なる。ここには「冷凍冷蔵業」の許認可が必要となってしまうのだ。それどころか、「食品表示法」すらクリアできていないものも多い。

このコロナショックを生き抜くための手段であることは理解できる。しかし 、飲食店同様、「お客様の健康・安心・安全」を守ることは責務なのである。今からでも構わない。分からなければネットで調べ、保健所に問い合わせし、学び対応しなければならない。

ちなみに、一般的な飲食店営業許可を取得していれば、「販売業系」の許認可のハードルはそれほど高くない。一方「製造業系」は製造室(個室)を必要としたりと、少しハードルが高くなる。

新規での申請をしないのであれば、現状の飲食店営業許可の範囲でやっていいこと悪いことを理解する必要がある。そして「『弁当』とは?」を初心者のつもりで学ばなければ食中毒リスクが高い弁当が世に横行することとなる、というより現状、横行しているのだ。

驚くほど保健所は親切だ。懇切丁寧に教えてくれる。このコロナショック後も本当の意味でお客様に応援されるお店として生き残ろうではないか。

タカシ

アフターコロナをイメージすると、デリバリーやお持ち帰りの業態は今以上に増え、また、飲食店や居酒屋なども店舗での飲食だけでなく、テイクアウトや通販などマルチな業態へて変化していきます。

変化に対応するのと同時に、安心、安全な商品提供をする為に法律も遵守し対応していかなくてはいけません。今はまだ出てきてませんが、食中毒関連の情報が増えていくとマスコミは面白おかしく報道するので、その前の対応が急がれます。

6月あたりが一番危険かな~

売る方もですが、買う方も注意して購入し、なるべく早目に消化する事を心がける!少しでも、外食産業の助けになればと思います。

以上。

ご覧いただきありがとうございます。