経営者向け 東京都ロードマップ簡単解説

新型コロナウイルス

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本日、5月26日午前0時をもちまして、日本全国で緊急事態宣言が解除されました。

経営者の方々、本当にお疲れさまでした。

時差出勤から始まり、従業員の休業手当、リモート出勤の準備運営、今後の経営方針など様々な事項を考えて、目まぐるしく時間が過ぎていったと思います。また、感染が拡大していないにもかかわらず、自粛強要が続いた業種の方は、はらわたが煮えくり返るような思いだったのではないでしょうか。

しかし、なんと!東京都では、本日より独自の自粛強要制度、死のロードマップがはじまります・・・・

はじめに行っておきますが、こんな要請守る必要はなく、即刻取り下げていただきたいですが、東京都で事業していく中では、少なくとも休業要請内容を把握しておかなければと思いブログにしました。

もう一度言います!休業要請は守らなくても罰せられません。でも、一応把握しておきましょう。

5月26日からステップ1からスタートします。ステップ0にはよっぽどのことがない限り戻りませんので無視してください。

商売をする以上最初に確認したいことは、東京都からお客様への自粛強制は以下になります。

ステップ1~3まで変わらずです。

1、5割程度の接触機会の提言を目指した外出自粛

2、引き続き休業要請となる施設の利用自粛

3、クラスター発生歴のある施設の徹底した利用自粛(接待を伴う飲食店塔、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム)

死のロードマップステップ1

1、展示施設(博物館、美術館、図書館など)

2、大学等(大学、専門学校→分散登校する事

3、文教施設(学校)大学を除く→登校日の設定数を変更して対応、オンライン授業など

4、飲食店全般 20時→22時までに緩和。お酒も22時までOK

5、運動施設 (体育館、水泳場、ボーリング場、野球場、テニス場、陸上競技場、)※観客は入れちゃダメ

6、イベント50人まで可

こんな感じです。

 

 

死のロードマップステップ2

1、運動施設に観客OK

2、学習塾、自動車教習所

3、劇場等(観覧上、映画館、演芸場など)

4、大学は分散登校しなくてOK

5、集会・展示施設(集会場、公会堂、展示場、)ホテル、旅館等の集会場は可

6、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗)

7、イベント100人まで可

商業施設とは、ショッピングモールなどの施設だと思います。

 

死のロードマップステップ3

1、遊興施設等 (ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店 等)

2、遊技施設 (マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、遊園地 等)

3、飲食店は深夜0時まで可

4、イベント1000人まで可

こんな感じです。

 

ステップ3をクリアー後に下記施設が使用可能です。

接待を伴う飲食店、個室付浴場 等  ライブハウス カラオケ  運動施設 スポーツジム

タカシ

具体的な数字を出したのは良い事だと思いますが、科学的根拠はあるのでしょうか?

東京都はクラスターが出た具体的な数字を把握しているはずです。是非見せていただきたい。

特に、ステップ3でも解除されない、ライブハウス カラオケ  運動施設 スポーツジムなどは、損害賠償請求しても良いと思います。

指数項目

1.新規の陽性者数

2.新規の陽性者で接触歴が分からない割合

3.週単位の陽性者増加比

4.重症患者数

5.入院患者数、6.PCR検査の陽性率

7.受診相談窓口における相談件数の7つの指標を用います。

こちらの7つの指数で総合的に判断して、ステップ移行が行われます。

「感染(疫学的)状況」の指標が全て緩和の目安を下回った場合、その他の指標も勘案しながら、審議会の意見を踏まえ、総合的な判断により、緩和を実施。緩和については、2週間単位をベースに状況を評価し、段階的に実施する。

との事です。

タカシ

図ではわかりにくいので説明しますと、

1、新規陽性者数が1日20人で警告、50人で再要請

2、新規陽性者における接触歴等不明率が50%つまり、1日20人中10人だった場合アラート。50人中25人だったら再要請

3、週単位の陽性者増加比が、前の週より多かったらアラート、2倍になったら再要請

基本的に決まっているのが、これだけです。正直かなり厳しいですが、大丈夫だと思います。ただ、クラスターが出た場合は再要請になる可能性大です!

タカシ

東京都に確認したところ、ロードマップのステップ移行の目安は専門家と相談の上決めるそうです・・・今週末にまでに決定すると言われました。

ですので、今週の自粛要請は、数値的根拠が全くありません。

また、専門家会議は誰と行っているかも不明です。

冒頭にも書きましたが、不要な自粛要請ですので、経営者の皆様

守る必要ありませんので、いち早く正常な経営に戻りましょう!!

以上

ご覧いただきありがとうございます。

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